小山芳立

国内のカニやウニの産地にとってはビジネス・チャンスですね、としか思いませんが何か。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）のであり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（憲法第9条第1項）と決めたので、他国を締め上げたいときは「武力による威嚇又は武力の行使」ではなく経済制裁等の手段を用います。その結果、戦火に巻かれることがない代わりに、いくばくかの経済的悪影響をこうむることはあります。それだけのことです。

ただし、国民生活や企業活動に少なからぬ損害が出るのであれば、政府はそれに対してある程度は手当てする必要があり、これは戦災に関してと同じことです。