入国拒否されるのが明らかな人物を搭乗させるわけにはいかない
- 「米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明-「テロとの戦いに悪影響」も」 << 「時事ドットコム」
国境に壁を造るぞとか、イスラム圏からの入国を拒否するぞとか、実行に移したら混乱を招くだけのことを、選挙運動中の「ウェーイッ!」というノリでの放言にとどまらず、大統領になったとたんに本当に実行に移すという訳の分からないことになっています。
さて、そんなトランプ氏のやっていることを肯定する気はありませんが、だからといって、反対している側の言うことが常にまともというわけでもありません。何の問題についてもそうですけどね。
分かりやすい馬鹿の一例:
米国への入国禁止措置 JALとANA、一部例外除き搭乗拒否へhttps://t.co/LD7uBQVM0y
— まさお (@mark_n_sophia) 2017年1月30日
Σ(゚д゚lll)え?これって、国際問題に発展しそうな大問題に思うけど…?
日本の民間企業が、一国の大統領の命令に従わなきゃならない世の中なんて、明らかに異常じゃない?
一般人だけではなく、あろうことか『AERA』記者までもがこんな感じ:
日本企業がこの判断を下していいの? https://t.co/ltZ1DF7eHD
— 竹下郁子/Ikuko Takeshita (@i_tkst) 2017年1月30日
──君たちは一体何を言っているのかね?
航空会社としては、到着国の入国審査ではねられるのが明らかな人をわざわざ飛行機に乗せるわけにはいきません。仮に乗せたとしても、到着国で入国拒否されれば、航空会社は自社の責任において当該客を出発国に送還しなければならないというIATAの取り決めがあります。チェックイン時に職員がパスポートの提示を求めるのは単なる身元確認ではなく、到着国に入国できる査証の有無などの確認のためでもあります。
また、今般の日本航空や全日空の措置もIATAの通達に基づくもので、アメリカへの路線を持っている航空各社が行っているものです。